ローンといっても色々とありますが、取り敢えず、住宅ローンと自動車ローンの説明を引用しておきます（以下、Wikipedia）


住宅ローンについて

住宅ローン（じゅうたく- ）とは、「本人及びその家族」または「本人の家族」が居住するための住宅及びそれに付随する土地を購入、新築、増築、改築、ローンの借り換えなどを行うために金融機関から受ける融資のこと。

住宅ローンは前掲の通り、住居目的に制限される融資である。他の融資に比べて融資額が巨額となることから、金利は低く抑えられ、償還期限を30年前後と長いのが特徴である。その代わり、万一貸し倒れになった場合に融資側の金融機関がとる手段として、建物や土地への抵当権の設定したり、団体信用生命保険への加入を条件とするのがほとんどである。

日本初の住宅ローン
意外にも、日本の住宅ローンは100年以上の歴史がある。日清戦争が終わり経済が活況を呈してくると、一般の市民の間にも建物新築の機運が高まってきた。しかし、金融機関による住宅ローンなどの制度がない中では一般市民の住宅資金は金貸しと呼ばれる個人金融業者に頼るほかはなく、個人の住宅建設、不動産売買の弊害となっていた。法人組織による不動産金融事業の必要性から、安田財閥の創設者である安田善次郎は、一般市民のための不動産金融とその付帯事業のため、1896年(明治29年)に東京建物を設立した。1897年(明治30年)に掲載された東京日日新聞の紙面広告によると、返済期間は5年以上15年以内と定められており、これが日本の住宅ローンの原型と言われている。そのため、日本の住宅ローンは、銀行や公的機関ではなく不動産会社から発祥している。

関西圏の住宅ローン
阪急電鉄の創始者、小林一三は、関西圏で土地付き住宅の月賦販売を行った。1907年(明治40年)、箕面有馬電気軌道を設立した小林は、鉄道沿線の付加価値を高めるため、本業以外に、土地開発や、百貨店、娯楽施設などの経営にも乗り出す。事前に安く仕入れた土地を、鉄道敷設によって地価を上げ、住宅地として分譲した。当時、土地を購入するのは資産家に限られていたが、中間層にも顧客の幅を広げるために、月賦販売を積極的に行った。


自動車ローンについて

オートローンとは、自動車購入に対するローンのことで信販会社が提供する自動車購入の際の分割払いの事である。オートクレジットと呼ばれる場合もある。

オートローンの歴史
自動車は高額商品であるため、月々の返済額を抑える割賦販売方式が販売会社によって導入された。販売会社が割賦販売に活用した仕組みがマル専手形である。手形に割賦金利を上乗せ、顧客に発行させ金融機関から毎月、取り立てる方式である。現在でも金融機関での取り扱いはあるが、取り扱いが減少していることもあり、発行手数料は最近上がり気味だ。

発行した手形金額を顧客が金融機関口座に入金していない場合は、手形不渡りとなる。不渡り手形の取立ては販売会社が行う事になり、中には貸し倒れリスクも発生する。

一方でリスクが発生しなければ割賦金利が販売会社の収益となるため、販売会社の収益源でもあったわけだ。

信販会社のオートローンは延滞リスクや貸し倒れリスクを負担するため、販売会社ではノーリスクで、販売代金を手にすることができる。個品あっせんは立替払い契約とも言われ、顧客が販売店から購入する代金を信販会社が顧客に代わり、販売会社に現金振込みする方式である。信販会社は顧客から毎月返済される分割払い手数料が収益となり、販売会社はリスクを気にせず、販売に専念することができるオートローンを活用するようになった。現在の大手信販会社が全国支店網を展開するようになった原動力がオートローンの急速な普及だと言われている。


キックバック
信販会社がオートローンを拡販する上で対応したことが、それまで自動車販売会社がマル専手形で得ていた割賦金利収入を一部補填する意味で、オートローンで得られる分割払い手数料のうち、一部を販売会社に還元する方式がキックバック(バックマージン)である。

この制度があったからこそ、信販会社のオートローンが販売会社に受け入れられ、爆発的な普及につながったと言われている。


最近のオートローン
低金利環境となり、販売会社も顧客囲い込みのためオートローン金利を競争条件としてきた事から、顧客金利は信販会社の調達金利に少し加えた程度の金利となり、収益率は大幅に低下している。そのため、現在では信販会社のオートローンでは大手販売会社への対応は困難となり、自動車メーカー系のクレジット（信販）子会社が対応するケースが多くなってきている。